❶学術指導とは
学術指導とは、共同研究や受託研究と異なって、直接的な研究活動を行わないで、技術指導やコンサルティング等で教員の持っている知識を提供する産学連携です。
- 例
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- 企業等の持つ （技術・製品・研究）に対する指導・評価・助言を行う。
- 企業等が行う業務のコンサルティングを行う。
- 企業等からの技術相談や試作依頼へ対応する。
- 概略図
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❷共同研究とは
共同研究とは、企業と本学教員が共同または分担して研究するほか、企業等から本学へ「共同研究員」を受け入れて学内で一緒に研究するタイプの産学連携です。
- 例
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- 企業から共同研究員として社員を受け入れて、大学で新規デバイスを開発する。
- 大学で新機能を有する材料開発を行い、その新機能評価のための新た分析装置を企業が開発する。
- 概略図
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- １
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大学において企業等から研究者を受け入れ、共通の課題について研究を行う共同研究。
- ２
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企業等及び大学において、共通の課題について分担して研究を行う共同研究。
❸受託研究とは
受託研究とは、企業等からの委託を受けて研究開発を行う産学連携です。企業から受託した研究は、本学教員が本学内で研究を行います。
- 例
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- 企業の製品の歩留まり改善のために、分析・評価システムの構築を大学が受託する。
- 概略図
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❹寄附金とは
本学の研究や教育の充実・発展および大学の運営を支援するために、民間企業等や個人から寄附を受け入れる制度です。
- 例
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- 大学が進めている評価分析装置整備への資金を寄附する。
- 企業の事業分野の将来技術創出のための研究資金を寄附する。
- 将来の技術者育成のための教育のための資金を寄附する。
- 概略図
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産学連携による企業のメリット
- 知識や技術の拡大
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- 自社にない経営資源の獲得や自社の研究者の人材育成ができる
→幅広いニーズに対応できるようになる - 近未来の技術に触れることができる
→新しい企業戦略構築（先行者利益、デファクトスタンダード獲得等） - 大学の専門家のもとで信頼度の高い研究開発手法を構築できる（特に中小企業）
- 自社にない経営資源の獲得や自社の研究者の人材育成ができる
- シナジー効果による競争優位性の構築
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- 自社技術を発展することができる
- オープンイノベーションによる研究開発手法が構築できる
→自社と大学の知見・技術の融合によるシナジー効果を創出できる
- 低コスト・短期間による製品開発
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- 事業を進めるスピードが速くなる
- 大学の先端的な研究設備・研究装置を活用できる
→企業の設備投資の抑制が期待できる
- 東北大学や通研とのコネクションの構築
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- 大学・通研のことをよく知ることができる。
- 企業のことを通研の学生が認知するようになる。
- 税法上の優遇措置
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- 大学との共同研究に支出した試験研究費の一定割合が法人税額から控除される。（特別試験研究費税額控除制度）
- 対外的な信用の向上
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- 中立的な研究機関が関わることで、研究開発に対する信用度が上がる。
| 学術指導 | 共同研究 | 研究受託 | 寄附金 | |
|---|---|---|---|---|
| 概要 | 学術指導契約を締結し、企業等からの委託を受け、本学教職員が技術指導・監修・コンサルティング等を実施する制度です。 | 共同研究契約を締結し、企業等と本学の共通の課題について、対等の立場で共同/分担して研究する制度です。 | 受託研究契約を締結し、企業等が本学へ研究を委託し、その研究結果を委託者に報告する制度です。 | 寄附申込により、本学の学術研究や教育の充実・発展及び大学の運営を支援するために、企業等や個人から寄附を受け入れる制度です。（大学が機関経理します） |
| 知的財産権等の取扱い | 創出の実態に応じて別途協議させていただきます。 | 共同研究で創出された知的財産については、発明への貢献度に応じて協議のうえ企業等と本学の共有とします。また、共同研究企業での活用を最優先いたします。 | 原則として本学単独の所有となりますが、委託研究企業での活用を最優先いたします。 | 本学に帰属します。 |
| 税制上の優遇措置 | 所定の要件を満たしている場合、企業等が支出した試験研究費の金額の一定割合に相当する額について、法人税から税額控除を受けることができます。（特別試験研究費税額控除制度） | 企業等からの寄附の場合、全額損金算入が可能です。 個人寄附者の方は、所得税寄附金控除などが適用されます。 |
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| ご負担いただく経費 ※金額は企業等と教員間の協議により決定 |
指導料（間接経費10%を含む）の単価は1時間1万円以上です。（単価の上限はありません） | ①直接経費（研究の実施に直接必要となる経費）、②知的貢献費（研究に従事する研究担当者が提供する知見の対価）、間接経費（①＋②合計額の30%）を合算した額をご負担いただきます。 | ||
| 関連URL ※最新の情報を各HPよりご確認ください |
東北大学産学連携機構・学術指導 | 東北大学産学連携機構・共同研究 | 東北大学産学連携機構・受託研究 | 東北大学電気通信研究所・インタラクションの森基金 |