おしらせ

2023/3/16　　令和4年度共同プロジェクト研究（区分A、区分B）の報告書を受付中
　　　　　　　提出期限：3/31（令和4年度報告書様式（区分A、区分B））

2023/2/28　　令和5年度共同プロジェクト研究（区分A、区分B）の公募を終了しました
　　　　　　　（公募ページへ）

2023/2/16　　令和4年度共同プロジェクト研究発表会 （Webページへ）　

共同プロジェクト研究の理念と概要

本研究所は、情報通信分野における COE（Center of Excellence）として、その成果をより広く社会に公開し、また研究者コミュニティーがさらに発展するために共同利用・共同研究拠点として所外の研究者と共同プロジェクト研究を遂行している。本研究所の学問の性格上、単なる設備の共同利用ではなく、本研究所教員との共同研究を前提としているところに特徴がある。本研究所の「共同プロジェクト研究」とは、情報通信分野における技術・システムに関する各種の研究を国内外の優れた研究者の協力のもとに企画・コーディネートし、プロジェクト研究として実施していくものである。
共同プロジェクト研究は、所内外の研究者の英知を集めて企画され、さらにその積極的な参加を得て実施されることが肝要である。これまで、本研究所の共同プロジェクト研究の提案および実施は、国内外の国・公・私立大学、国・公立研究機関及び、民間企業・団体等の教員及び研究者を対象として、公募により行われている。

共同プロジェクト研究の概要

〇共同プロジェクト研究のサブテーマ

下記４つのサブテーマに関する共同プロジェクト研究を募集・実施している。
　① 物理現象を活かしたナノ情報デバイスの創成に関する研究
　② 超広帯域通信のための次世代システムの創成に関する研究
　③ 人間と環境を調和させる情報システムの創成に関する研究
　④ 情報社会を支えるシステムとソフトウェアの創成に関する研究

〇プロジェクトの研究タイプ

【一般公募型】
　区分Ａ－本研究所の施設・設備などを使用して行うプロジェクト（研究経費：旅費、物件費）
　区分Ｂ－研究集会を主とするプロジェクト（研究経費：旅費）

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【通研提案型】
　区分S (*1)－組織間連携に基づく共同プロジェクト研究
　区分S国際 (*1)－国際的連携研究推進を目的として海外組織との共同プロジェクト研究
　区分T (*2)－ 「工学研究会」の理念を継承し、学内の学生育成支援を主たる目的とした共同プロジェクト研究。
　　 共同プロジェクト研究　区分T（工学研究会）の詳細ページはこちら

(＊1)：区分S、区分S国際ともに、情報通信分野の特に力点を置いて研究を推進すべき課題について、本研究所が中心となりつつ、相乗・補完効果の期待できる国内外の大学附置研等の研究組織と共同して推進する。

(＊2)：これまで研究発表・討論、新分野の開拓および萌芽的研究の育成の場として運営されてきた「東北大学電気通信研究所工学研究会」は、令和4年度より学内の学生育成支援を主たる目的とした「区分T」として、共同プロジェクト研究の一環として取り扱うこととした。学内外の研究者による研究会や講演会での発表・討論を通じ、共同利用・共同研究拠点の活動をさらに推進する。

〇共同プロジェクト研究のタイプ

共同プロジェクト研究の多様化を図るため、区分Aおよび区分Bに以下の６つのタイプを設定している。

大型プロジェクト提案型	大型プロジェクト提案を目的とした課題
若手研究者対象型	採択年度の４月１日現在で研究代表者及び通研対応教員がいずれも39歳以下の研究課題
萌芽的研究支援型	萌芽的な研究課題
先端的研究推進型	先端的な研究課題
国際共同研究推進型	海外の研究機関に所属する研究者を研究代表者または研究分担者に含む研究課題
産学共同研究推進型	民間企業に所属する研究者を研究代表者または研究分担者に含む研究課題（区分B限定）

共同プロジェクト研究委員会

共同プロジェクト研究の運営のために、共同プロジェクト研究委員会及び共同プロジェクト実施委員会、共同プロジェクト選考委員会が設置されている。共同プロジェクト研究委員会は、共同プロジェクト研究に関する重要な事項を審議するために所内3名、学内 2 名と学外 5 名の合計 10 名の委員により構成されている。共同プロジェクト研究委員会の使命は、本研究所で遂行されている研究内容の特徴を重視しながら、所内外の意見を広く求め、研究所の目的である「人間性豊かなコミュニケーションを実現する総合的科学技術の学理と応用の研究」の発展に不可欠な共同プロジェクト研究を積極的に推進することにある。これまで、公募研究の内容、採択の基準、外部への広報、企業の参加に関する点等について議論を行ってきており、特に企業の参加に関しては、公平・公表を原則として積極的な対応を行ってきている。なお、共同プロジェクト研究の採択に際し審査を厳格に行うため、外部委員を含めた共同プロジェクト選考委員会が設置されている。
また、共同プロジェクト研究の円滑な実施を図るために、本研究所専任の教員により組織されている共同プロジェクト実施委員会が設置されている。