国立大学法人東北大学電気通信研究所公式ウェブサイト|Research Institute of Electrical Communication Tohoku University

東北大学電気通信研究所 URA公募(研究コーディネーター)(2026年5月29日(金)必着)

・公募人員

特任教授(運営)又は特任准教授(運営) 1名

・所属

国立大学法人東北大学電気通信研究所 産学官連携推進室

・職務内容

本所URAは以下の業務を担当していただきます。また、必要に応じて他の業務を担当する場合があります。
A.本所全体の研究力の把握・分析
B.本所を対象とする各種評価・データ収集管理への対応支援
C.国・研究費配分機関からの政策及び新規事業に関する情報の収集
D.研究プロジェクトの企画立案・調整、プロジェクト申請・評価への対応支援
E.本所における産学連携活動の支援及び本学産学連携機構との連絡・調整
F.その他、上記に関連して必要となる業務

・応募要件

博士号または修士号を有する者又は同等の知識及び経験を有する者
職務に相応しい文書力、語学力、交渉力、プレゼン能力等を有する者
日本語での業務に加え、英語による文書作成・連絡等を行うことが可能な者
業務遂行に必要な調整能力、協調性等を有する者
研究支援に携わる意欲がある者
URA業務に専従専念できる者

・着任時期

2026年7月1日(応相談)

・勤務形態

常勤(8:30~17:15 1日7時間45分)
休日:土日祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)
休暇:年次有給休暇、特別休暇あり。

・任期

任期の定め無し。定年制。再雇用制度あり。
ただし、任期を定めずに雇用する場合の要件を鑑み、応募者の経歴、実績に応じて任期を3年間とすることがある。この際、採用日から2 年経過時に実施する審査において、採用後の勤務実績や状況から、本学の研究力強化に貢献することが十分に期待されると判断された場合、任期の定めのないURA として採用される。

・待遇

東北大学職員給与規程に基づき年俸制を適用する。年俸額は応募者の経歴や実績を考慮して個別に決定される。

・公募締切

2026 年5 月29 日(金) 必着

・応募方法・提出書類

以下の書類をE-mail または郵送にて提出してください。
(1)履歴書(写真添付) 1 部
(2)研究支援等に係る業務、または業績活動の一覧(研究プロジェクトの企画・運営・広報、産学連携、国際交流等の具体的な業務内容、知財管理、アウトリーチ活動、 原著論文、学位論文、著書、受賞、特許、取得した資格、その他参考となる項目に分類して記載)1 部
(3)URA 業務に関する抱負(A4 判1 枚程度) 1 部
(4)照会可能者2名の氏名と連絡先 1 部

・書類送付先・問合せ先

〒980-8577 仙台市青葉区片平2-1-1
東北大学電気通信研究所総務係人事担当 宛
TEL: 022-217-5420
E-mail:riec-somu_at_grp.tohoku.ac.jp (_at_を@に変えてください)
※郵送の場合、応募書類の封筒表面には「URA 選考応募書類在中(研究)」と朱書きし、配達記録又は宅配便等、配達の記録の残る方法で送付ください。
※応募書類の返却は致しませんのでご了承ください。
※履歴書は本応募の用途に限り使用し、個人情報は正当な理由なく第三者へ開示することは一切ありません。

・その他

東北大学は多様性、公正性、包摂性(Diversity, Equity & Inclusion : DEI)を向上させる活動を推進しており、多様な人材の積極的な応募を歓迎します。
東北大学 DEI 推進宣言 WEB ページ http://tumug.tohoku.ac.jp/dei/
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第 8 条に基づき女性教員の在籍率を改善するための措置として、公正な評価に基づき職務に必要とされている能力が同等と認められる場合は、女性を優先的に採用します。
学生および教職員が学業・研究・職務の遂行において、多様な性を尊重する環境を実現することを目的として、その方針と具体的な対応の内容を示した「東北大学-みんなが主役-多様な性に関するガイドライン」を制定しています。
ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン推進センターWEBページ
東北大学には全学教職員が利用できる川内けやき保育園(定員22名)、青葉山みどり保育園(定員116名)の他、大学病院所属の職員等が利用できる星の子保育園(定員120名)があり、全国の国立大学の事業所内保育施設として最大規模の保育環境が整っています。また、大学病院内に軽症病児・病後児保育室もあり、全学教職員が利用できます。
育児休業を取得する場合、教育研究の推進上必要と認めるときは、休業期間の範囲内で当該任期を延長することがあります。
その他、男性教職員の育児休業等促進策も含めた本学の両立支援、研究支援等の詳細及び共同参画の取組については、下記URLをご覧ください。
ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン推進センターWEB ページ
人事企画部WEBページ